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平成28年4月から首都圏の高速料金が変わります。
首都圏及び全国の高速道路新料金について、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社は道路整備特別措置法第3条に基づき、平成28年3月1日に国土交通大臣の事業許可を受けました。
今回の変更の目的は「都心を通過する交通の分散」。ポイントは「起終点を基本とした継ぎ目のない料金の実現」です。つまり、どのルートを通過しても出発地と目的地が同じ場合、同じ料金となる。渋滞が問題となっている首都高速をう回し、圏央道や外環道を利用しても料金は同じになります。
「首都高速」と「ＮＥＸＣＯ］といった会社の区別はなく、高速道路全体の料金を統一するという今回の新体系は、交通量の分散化にとって理想的と言えます。
値下げになる区間、値上げとなる区間
「起終点を基本とした継ぎ目のない料金の実現」のために値下げ区間と値上げ区間が生じます。
主な値下げ区間として挙げられるのが「圏央道」です。都市圏の高速道路は個別に整備されたため区間により料金体系が異なっていました。そのため「圏央道の西側区間は割高」という結果となり、走行を避ける利用者が多くなっていました。今回の料金体系では大都市近郊区間の料金水準に設定し、さらにＥＴＣ2.0車載器搭載車を対象に大口・多頻度割引（ＥＴＣコーポレートカードのみ）が適用されることになりました。例を挙げると、現行で2,310円（普通車）の区間が新料金では2,140円となり、ＥＴＣ2.0車載器搭載車ではさらに1,810円となります。
一方で値上げとなる区間も。首都高速については、「短距離」は値下げ「長距離」は値上げとなります。例を挙げると、ＥＴＣ利用・普通車で現行510円区間の場合は新料金では320円になりますが、現行930円区間の場合は1,300円に値上げとなります。
ＥＴＣコーポレートカード利用者にとって朗報
首都高速をＥＴＣコーポレートカードでご利用の方にとっては朗報があります。ＥＴＣコーポレートカードの割引として適用される現行の「大口・多頻度割引」が平成38年3月31日まで継続されることになりました。2020年のオリンピックへ向けて、首都高速の重要性が一層高まることが予想されるため、利用機会が多い企業の負担を軽減することが目的です。阪神高速の大口・多頻度割引は平成29年3月31日まで継続されます。
利用するための高速道路へ
今回の「首都圏及び全国の高速道路新料金」は首都圏だけの話ではありません。近畿圏（阪神高速）や中京圏(名古屋高速)、福岡（福岡北九州都市高速）などの地方部についても検討が進められています。これは何を意味するのか？ 高速道路は今後、利用がより促進されるよう変化しはじめたのです。
カギとなるＥＴＣ2.0
この変化に深く関わるのがＥＴＣ2.0です。このレポートでもお伝えしましたが、ＥＴＣ2.0は道路に設置されている装置「ＩＴＳスポット」と車両のカーナビや車載器との間で高速・大容量のデータ通信を行ない、さまざまな道路交通情報をやり取りできるシステムです。
圏央道を利用するＥＴＣ2.0車載器搭載車に対して割引拡充が実施されるなど、今後ＥＴＣ1.0（従来のＥＴＣシステム）とＥＴＣ2.0とで適用される割引に差が生じることが予想されます。高速道路料金に関する情報にはご注意ください。
